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投資家向け情報

よくある質問

    よくお問合せいただく質問について

株主さまからメールやお電話でご質問頂いた中で、質問が多かった内容につきまして ご回答させていただきます。 ただし、類似したご質問、株価の値動きやインサイダー情報にかかわるご質問等、 内容によってはお答えしかねる場合がございますので、予めご了承下さい。

  <決算・財務情報>
    2008.01.28 Q5.前年同期と比べて大きく減収減益となったことについて
    2008.01.28 Q4.第三四半期の売上・利益の進捗率について
  <配当・株主還元について>
    2007.09.11 Q3.今期の配当について
  <決算・財務情報>
    2007.07.19 Q2.今期の業績予想について
  <事業の状況>
    2007.07.19 Q1.新規事業等の進捗具合について


Q5. 前年同期と比べて大きく減収減益となったことについて
A5.

セキュリティリアルエステート事業、セキュリティ事業共に順調に推移しております。 ただし売り上げの大きな部分を占めるセキュリティリアルエステート事業の不動産売却において第3四半期での売却ございませんでした。 これは物件売却案件の協議が年末年始をはさんでいたために交渉が第4四半期にズレ込んでいること、物件売却に伴う決済等が第4四半期であるためです。 協議が第4四半期にズレ込んだのは株主価値の最大化を念頭にいれた有利な条件での売却交渉を粘り強く行ったためであり、また決済についても当社は慎重を期すため売買契約成立後、完全に入金が行われた後に売上計上する方針である旨をご理解して頂きたく存じます。 以上のことから第3四半期の進捗率については僅かではありましたが、第4四半期の物件売却についてはすでに目処が立っており、期初に発表した通期業績予想は手堅く達成できると考えております。

なお配当については、今期においても事業が順調に進捗しているため期末配当も配当予想の通り550円(通期1,100円)から変更はございません。 第4四半期業績については途中経過の適時開示を予定しており、当社の業績推移についてご理解を深めていただければと考えております。


Q4. 第三四半期の売上・利益の進捗率について
A4.

前期同期においては大型の物件売却もあり中間期から第3四半期にかけて大幅な売上上昇がみみられました。これが主たる要因です。 不動産売却が売上げに占める割合が大きい当社は、物件売却を行った四半期の売上・利益が大きくなる傾向にあります。3ヵ月毎の四半期のタイミングで物件売却・決済を実施することを理想としておりますが、株主価値に最大化を含む通期での目標達成を最優先にしておりますことをご理解をいただきたく存じます。


Q3. 今期の配当について
A3.

利益還元を経営の重要な課題の一つしている当社として配当につきましては、 当期純利益が前期のような繰越欠損金による法人税等の低減がないため減少致しますが、 経常利益は同等以上を維持するため利益還元重視のもと、 2007年9月11日に発表させていただきましたとおり、平成20年3月期中間配当予想を1株につき50円増配し550円に、 期末配当予想につきましても50円増配し550円に、年間配当予想を1,100円といたしました。 これは当社の通期業績予想に向け事業が順調に進捗しており、株主様への利益還元の観点により決定いたしました。 これにより予想利益ベースでの配当性向は約53%となり、 前期(約38%)より大幅に大きくなっております。

くわしくは配当関係をご覧下さい


Q2. 今期の業績予想について
A2.

平成20年3月期につきまして、第1四半期時点での進捗状況をご説明いたします。

【セキュリティ事業】 監視カメラセキュリティに対する需要の高まりと、当社システムの認知度向上、機能・価格両面での優位性、 福岡近郊での営業強化等により、当社セキュリティシステムの導入件数は伸長する見通しです。

【セキュリティリアルエステート事業】 販売用不動産の好調な売却と共に賃貸売上も堅調に推移。 物件取得においては今後の収益拡大への貢献が期待できる大型優良物件の取得にも順次成功しており、 今後も当社の強固な財務状況を活かし、販売用不動産の規模拡大を推進しています。 なお、平成19年6月27日に取得を発表いたしました販売用不動産につきましては、 今後の収益拡大に向け事業運営の企画・開発等を進めております。

以上により、業績については順調に推移しており、現時点においては
平成19年4月2日付の業績予想
売上高50億円
営業利益、経常利益共に18億1千万円
純利益10億円
に変更はございません。


Q1. 新規事業等の進捗具合について
A1.

当社の事業領域を拡大していく上でM&A、提携先として想定していた事業を展開している企業については 既に何社かデューデリなどを行っておりますが、現時点では発表には至っておりません。 当社としては既存事業とシナジーの高い、自社内に物販業等ソフト面の優良な事業を獲得することで 事業領域を拡大していきたいと考えており、十分に吟味をしながら今後も進めてまいります。